Deepen
既存事業の深化
今ある事業を、もう一段強く。
既存事業の収益力強化や組織の生産性向上、業務オペレーションの標準化など、クライアントの現場に深く入り込み、改善余地を見つけ、形にしていきます。
営業改革支援
営業人員を増やす前に、まずは今ある営業資源の最大活用を実現。営業プロセスごとに問い合わせ件数や初回訪問数、受注率などのKPI を可視化することで目標未達の原因を明らかにし、収益拡大に向けた打ち手を具体化します。
このようなお悩みはありませんか？
- 1
営業人員を増やさずに売上を伸ばしたいが、どの営業活動が成果につながっており、どこにボトルネックがあるのか把握できていない。また、問い合わせ数や商談数、初回訪問数、見積提出率、受注率などの数字が部門や担当者ごとに分散しており、全体像が見えない。
- 2
売上目標に対して現場は頑張っているものの、営業活動が担当者任せになっており、成果の出るやり方が組織として型化されていない。その結果、営業成績の個人差が大きく、再現性のある営業マネジメントができていない。
- 3
営業会議や日報はあるが、案件の進捗や失注要因、停滞プロセスが十分に可視化されておらず、打ち手が感覚論になりがちである。営業人員の増強やSFA/CRM システムの導入などを行う前に、まずは既存の営業プロセス・ルール・体制を見直したい。
問題解決の手法
当社の営業改革支援は、むやみに人員や予算を追加するのではなく、既存の経営資源・営業人員・顧客基盤・営業ノウハウを最大限に活かしながら、営業活動の適正化によって成果を引き上げるサービスです。営業プロセスごとのKPI を可視化し、目標未達となっているプロセスを特定したうえで、営業の成功事例（ベストプラクティス）の整理、ルール・役割分担・会議運営・案件管理の見直しを行うことで、収益拡大につながる営業体制へと再設計します。
特徴 1
追加投資前に、既存リソースの活用余地を見極める
営業人員を増やす、広告費を大きく増やすといった前に、今ある顧客基盤や案件、営業人材、営業資料、商談機会をどこまで有効活用できているかを点検します。まずは既存資源の使い方を最適化し、収益拡大余地を明らかにします。
特徴 2
営業KPI の可視化により、感覚ではなくデータで課題を特定
新規問い合わせ件数や初回訪問数、商談化率、見積提出率、受注率、案件停滞日数などをプロセスごとに可視化し、どの段階で歩留まりが落ちているかを明確にします。現場の印象論ではなく、数値に基づく課題設定を行います。
特徴 3
現場で回る改善策に落とし込む
理想論だけの営業改革ではなく、現場の実態や既存の営業スタイルを踏まえながら、実際に回せるルール・フォーマット・会議運営・モニタリング方法を設計します。改善策が現場に定着するように、営業活動全体を構造的に捉えて、プロセス・ルール・体制を一体で見直します。
プロジェクトの進め方
- STEP1
営業プロセスの可視化
現在の営業活動を、問い合わせ獲得や初回接触、商談化、提案、見積、受注といった営業プロセスに分解し、各プロセスでどのような活動が行われているかを整理します。併せて、既存のKPI や会議体、案件管理の方法、役割分担などを確認し、営業活動の全体像を明らかにします。
- STEP2
ボトルネックの特定
各営業プロセスに対して、新規問い合わせ件数や初回訪問数、提案件数、見積提出率、受注率、案件停滞日数などのKPI を設定し、データを取得します。目標未達となっているKPI を洗い出し、どのプロセスが歩留まり低下の原因になっているかを特定します。
- STEP3
課題抽出・見直し論点の整理
未達KPI が発生しているプロセスを中心に、活動量不足なのか、提案内容に課題があるのか、営業資料や商談準備が弱いのか、といった論点を整理します。必要に応じて、ルール・体制・責任範囲まで掘り下げて見直します。
- STEP4
営業活動・ルール・体制の再設計
抽出した課題に対して、案件管理ルールや提案フロー、進捗会議の運営ルール、責任者のモニタリング方法などを再設計します。必要に応じて、営業資料や進捗管理フォーマット、KPI ダッシュボードの整備も行います。
- STEP5
実行支援・定着化
新しい営業の進め方が現場で回るように、進捗会議運営やKPI モニタリングなどを伴走支援しながら、定着化を図ります。
よくあるご質問
業務改革支援（効率化・標準化）
現状可視化から改善点の洗い出し、効率化・標準化施策の立案・実行、現場定着まで。業務改革を「設計」で終わらせず、現場で回る「仕組み化」まで一気通貫で伴走支援します。
このようなお悩みはありませんか？
- 1
複数の部門や担当者と連携しながら仕事をしているが、他の部門や担当者がどのような業務を行っているのかを理解していないため、業務の全体像を把握できていない。その結果、どこにムリ・ムダ・ムラがあるのかが分からず、また、どこから手を付けるべきなのかも分からない。
- 2
ある業務は特定のベテラン社員に依存しており、業務が属人化してしまっている。その結果、ベテラン社員に業務負荷が偏る、ベテラン社員が長期休暇・退職してしまうと現場がうまく回らない、社内にノウハウや知見が蓄積されないなどのリスクが潜在している。
- 3
AI やシステムを活用して業務効率化・標準化を進めたいが、既存業務のどこをAI 化・システム化すべきか、膨大なツールの中から何を選ぶべきかが分からない。その結果、AI やシステムを活用した業務効率化・標準化の青写真が描けず、なかなか業務改革が進まない。
問題解決の手法
当社の業務改革支援は、単に「改善案を示す」だけではありません。大手コンサルティングファームでの業務改革プロジェクト経験が豊富なメンバーが客観的な視点で現行業務を可視化し、ムリ・ムダ・ムラを洗い出したうえで、費用対効果の高い領域から改善施策を立案・実行します。さらに、新しい業務フロー・役割分担・運用ルールが現場定着するまで伴走支援します。
特徴 1
現状可視化から定着支援まで一気通貫で伴走支援
現状の可視化（As-Is）、あるべき姿の設計（To-Be）、課題抽出（GAP）、改善施策の立案・実行（Action）、現場展開・定着化（Hyper Care）を一気通貫で伴走支援します。業務改革が「絵に描いた餅」で終わらないことを重視します。
特徴 2
課題の優先順位を付けたうえで「やり切れる改革計画」を設計
すべての課題を一度に着手するのではなく、費用対効果の高さや成果創出期間の短さ、現場負荷の多寡などを踏まえて、課題の優先順位付けを行います。クライアントの状況に応じた現実味のある「やり切れる改革計画」を設計します。
特徴 3
現場と協働しながら自走できる状態をつくる
業務改革は「1度行ったら終わり」ではありません。会社の状況に応じて、業務のあるべき姿は変化していきます。当社の業務改革支援では、クライアントの関係部門とワンチームを組成して、一緒に議論・施策実行を進めることで、最終的にはクライアント自身が自律的・継続的に改善活動を推進できる状態になることを目指します。
プロジェクトの進め方
- STEP1
現状業務の可視化
社内資料や関係者ヒアリングなどに基づいて、現行業務の実態を整理します。業務内容、業務フロー、役割分担、業務量・頻度、現場担当者の不満などを見える化し、全体像を把握します。
- STEP2
あるべき姿の設計
可視化した現状を踏まえて、あるべき業務フローや社内ルール、デジタル活用の方向性などを設計します。単なる理想論ではなく、現場で回る現実的な業務設計を重視します。
- STEP3
課題抽出
「現状」と「あるべき姿」の差を整理し、解決すべき「課題」を抽出します。抽出した課題については、費用対効果や現場負荷などを踏まえて、取り組みの優先順位付けを行います。
- STEP4
改善施策の立案・実行
関係部門との綿密なコミュニケーション・合意形成を経たうえで、具体的な改善施策（フォーマットやマニュアルの作成、業務ルールの策定、AI やシステムの選定・テスト導入など）を立案し、実行します。
- STEP5
現場展開・定着化
新しい業務の在り方が形だけで終わらないように、全社員向けの説明会や業務レクチャー、フォローアップ、現場定着化モニタリングなどを実施します。モニタリング中に新たに出てきた課題については、優先順位付けを行ったうえで、改善施策の立案・実行、現場展開・定着化を行います。
よくあるご質問
コスト削減支援
支出の可視化から戦略策定、実行準備、各社提案の比較・評価まで。コスト削減を「検討」で終わらせず、「実行」まで一気通貫で伴走支援します。
このようなお悩みはありませんか？
- 1
部門ごと・拠点ごとに購買しているため、会社全体で何にいくら支払っているのかを把握できていない。その結果、コスト削減すべき費目の選定や削減余地がある品目の見定めができない。
- 2
コスト削減の手法が「相見積もり」のみとなっており、価格交渉以外の多角的なアプローチを実行できていない。その結果、インフレ下での支出抑制が困難になっている。
- 3
間接材の購買は総務部が担当しているが、総務部は本業で忙しいため、コスト削減の実務にまで手が回っていない。その結果、既存取引先との惰性的な契約更新が常態化している。
問題解決の手法
当社のコスト削減支援は、単なる「相見積もりによる価格交渉」ではありません。費目・品目の特性や既存取引先との関係性を踏まえながら、会社全体の支出可視化、対象費目・品目の選定、調達/購買戦略の策定、相見積・価格交渉の準備、各社提案の評価までを一気通貫で支援します。
特徴 1
組織やグループ会社を横断した支出の可視化 および 削減余地の分析
総勘定元帳、購買データ、これまでの交渉実績、サプライヤー情報などをもとに、どの品目にどれだけの削減余地があるかを分析します。まとまったデータがない場合は、データ取得・整理の段階から支援します。
特徴 2
戦略から実行までを実務レベルで支援
コスト削減の実現に向けて、カテゴリ別の調達／購買戦略の策定やコスト削減施策の立案、見積依頼先の選定、見積依頼書の作成、相見積・価格交渉の準備、各社提案の比較表の作成、各社提案の評価までを実務レベルで伴走支援します。
特徴 3
現場で使えるノウハウを移転
コスト削減プロジェクトを通じて、調達/購買戦略の考え方や価格交渉準備の進め方などをクライアント担当者へレクチャーすることで、社内にコスト削減ノウハウが蓄積されます。
プロジェクトの進め方
- STEP1
削減余地の診断（無料）
総勘定元帳データや年間購買実績をご提供いただき、支出の全体像を把握します。その後、簡易ヒアリングを実施したうえで、どの費目に削減余地があるか、どの費目を優先的に着手すべきかを分析します。
- STEP2
コンサルティング契約の締結
診断結果に基づいて、クライアントとプロジェクトの対象費目について合意します。その後、コンサルティング契約を締結し、クライアント担当者とキックオフミーティングを行います。
- STEP3
調達/購買戦略の策定
対象費目ごとに発注実績や仕様、契約条件、サプライヤー構成、これまでの交渉実績などを整理し、現状の取引状況を可視化します。その後、コスト削減の実現に向けた調達/購買戦略を策定します。
- STEP4
コスト削減施策の立案・実行
モノ・サービスの仕様や契約条件の見直し、発注量適正化に向けた購買体制の構築、相見積・価格交渉の準備などの実務を支援します。実際に当社メンバーが手を動かしますので、クライアント担当者の業務負担は限定的となります。
- STEP5
各社提案の比較・評価
各社提案を正しく評価するための比較表を作成します。また、各社提案の採用/不採用を判断する際の論点も予め整理し、ご説明することで、クライアントのスムーズな意思決定を支援します。