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新規事業の探索
ゼロイチを創り、その先へ進む。
産官学金連携を活用した地方進出や新規プロダクト・サービスの立ち上げ、M&A などを通じた成長機会の獲得を、クライアントとともに進めていきます。
産官学金連携支援（九州エリア）
代表 杉山は、熊本県のアドバイザーや大学の客員教授・産学連携アドバイザーなど、九州の産官学金連携に関わる複数の立場を経験しています。その中で培ったネットワークと知見を活かし、都市圏企業の地方進出を支援します。
このようなお悩みはありませんか？
- 1
都市圏企業として地方進出を検討しているが、自治体や大学、地域企業、地域金融機関とのつながりがなく、誰と組めばよいかが分からない。
- 2
産官学金連携の構想はあるが、行政・大学・地元金融機関などステークホルダーが多く、自社単独で全体をコーディネートし、実行可能なスキームに落とし込むことが難しい。事務局機能や調整機能を担える存在を探している。
- 3
現地での信頼関係や実務調整機能が不足しており、地方進出の構想はあっても、事業化まで進めきれない。地域特有の商習慣や合意形成プロセスに自社単独で対応するのは難しく、構想段階で止まってしまう。
問題解決の手法
当社の産官学金連携支援は、紹介や情報提供にとどまりません。代表 杉山が行政・大学・地域金融機関などとの連携に長年にわたり携わる中で築いてきた信頼関係と実務の知見を活かし、都市圏企業の地方進出スキームを組成し、実行・運営まで一気通貫で伴走支援します。
特徴 1
九州に根ざした産官学金ネットワーク
代表 杉山が行政や大学との連携に携わる中で培った知見と人脈を活かし、自治体・大学・地域企業・地域金融機関との橋渡しを迅速に行います。九州各地で進む産官学金連携の動向にも日常的に触れており、地域の最新事情を踏まえたご提案が可能です。
特徴 2
豊富な産官学金連携の実績
2026年5月時点で、既に都市圏企業の地方進出に向けた産官学金連携を10件以上組成。「どこと組めば事業が成立するか」「誰を巻き込めば実行が進むか」などの検討を、実績に基づいて支援します。
特徴 3
スキーム設計から実行・運営まで伴走
関係者間の役割分担や契約・運営ルール、PMO など様々な場面で支援します。構想で終わらせず、地域に根付く事業として育てるため、立ち上げ後の運営支援も視野に入れて設計します。
プロジェクトの進め方
- STEP1
連携目的・連携スキームの整理
都市圏企業の事業戦略、地方進出の目的、想定する産官学金連携スキームを整理します。九州・熊本において、どの地域・どの分野が最も適しているかを定め、当社からは候補となる連携先と協業の方向性をご提示します。
- STEP2
連携先候補の選定・接続
自治体や大学、地域企業、地域金融機関の中から、目的に合致する連携先候補を絞り込みます。当社のネットワークを通じて接点を確立し、初期面談・合意形成を支援します。
- STEP3
連携スキームの設計
各ステークホルダーの役割やリスク分担、収益配分、契約形態などを整理し、実行可能なスキームへ落とし込みます。地域特性や行政側の意向も踏まえながら、現実味のある設計を行います。
- STEP4
立ち上げ・体制構築
関係者間の合意形成や契約締結、運営体制の立ち上げなどの実務を伴走支援します。事務局機能や調整機能についても、当社が担当します。
- STEP5
事業立ち上げ後のサポート
事業立ち上げ後、当社メンバーによる継続支援が必要な場合は、別途プロジェクトを組成し、事業の収益化に向けた取り組みを引き続き伴走支援します。
よくあるご質問
新規事業開発・推進支援
クライアントの強みや想いを起点に、九州の地域資源と都市側の需要をつなぎ、地方で成立する新規事業を具体化。九州進出につながる新規事業の構想づくりから運営設計まで伴走支援します。
このようなお悩みはありませんか？
- 1
自社のアセットや強み、既存事業との接続可能性を活かして新規事業を立ち上げたいが、何から手を付ければよいかが分からない。事業領域の選定やテーマ整理、初期仮説の構築など、新規事業の出発点をどう設計すべきかについて社内に知見や型がなく、検討が前に進まない。
- 2
本業に強みはある一方で、地方進出に必要な企画や管理、資金調達、事務局運営、販路開拓などを自社だけで担うのは負荷が大きい。その結果、新規事業が社内検討の段階で止まり、具体的な立ち上げに至らない。
- 3
自社の新規事業チームは兼務メンバーが多く、専任で動けるリソースが限られている。プロジェクトマネジメントや事務局運営、関係者調整などの推進業務まで含めて、外部に伴走してほしい。
問題解決の手法
当社の新規事業開発・推進支援は、単なる事業アイデア出しや計画書作成にとどまりません。クライアントのケーパビリティを起点に、地方進出につながる新規事業の構想を具体化し、実際に事業が回る仕組みづくりまで伴走支援します。地域企業との信頼関係や専門性を活かした組織運営力、都市圏大企業との連携力を掛け合わせ、地域資源と市場をつなぐ事業モデルの立ち上げを支援します。
特徴 1
クライアントの強みを活かした地方進出型の新規事業を設計
ゼロから別事業をつくるのではなく、クライアントが既に持つ事業基盤や顧客接点、技術、営業力、企画力などのケーパビリティを活かしながら、地方で成立する新規事業の形へ落とし込みます。既存事業との接続があるため、実現可能性と再現性を高めやすい点が特徴です。
特徴 2
地域プレイヤーと都市圏企業をつなぐ橋渡し
当社は地域企業との信頼関係を有しており、地域内での連携だけでなく、都市圏の大企業との接続も可能です。地域側の資源・課題と、都市側の需要・販路・機能をつなぐことで、単なる地域支援ではなく、収益性のある事業スキームへ発展させます。
特徴 3
構想だけでなく、実運営まで見据えた伴走支援
新規事業は、構想段階では魅力的に見えても、実際には運営主体や資金、役割分担、実務フローが曖昧なまま止まることが少なくありません。当社は、誰が何を担い、どのように回すかまで具体化し、立ち上げ後の運営を見据えた仕組みづくりを重視します。
プロジェクトの進め方
- STEP1
事業機会の整理と課題把握
クライアントの強みや既存事業とのシナジー、地方進出の目的を整理します。あわせて、地域側に存在する課題やニーズを把握し、新規事業の出発点を定めます。
- STEP2
事業仮説・事業スキームの設計
クライアントのケーパビリティと地域資源を掛け合わせ、どのような価値提供が可能かを事業仮説として整理します。ターゲット顧客や収益構造、提供機能、関係者の役割を設計し、事業スキームを具体化します。
- STEP3
地域連携・資金調達・体制構築
地域企業や都市圏企業、大学、自治体、地域金融機関との連携を進めます。また、資金調達や役割分担、運営ルールの設計を行い、立ち上げに必要な体制を整えます。
- STEP4
実行支援・オペレーション整備
立ち上げる事業に必要な実務機能を整理し、業務範囲や運営方法を具体化します。構想にとどまらず、実際に運営可能な形へ落とし込みます。
- STEP5
立ち上げ後の定着・拡張支援
事業開始後も、運営状況の確認や役割の再整理、販路拡大、収益構造の見直しなどを行い、継続可能な事業として育てていきます。必要に応じて、地域内での横展開や新たな連携先開拓も行います。
よくあるご質問
M&A 支援（FA、DD、PMI）
戦略策定からPMI まで、M&A の全7フェーズを一気通貫で伴走支援。案件成立にとどまらず、統合後の成果創出まで見据えてご支援します。売り手・買い手のどちらの立場でも対応可能です。
このようなお悩みはありませんか？
- 1
M&A を成長戦略として検討しているが、自社の経営戦略に合致した候補先の探し方や、案件評価の基準が曖昧で、検討が前に進まない。社内の知見だけでは「勝てるM&A」の設計が難しい。
- 2
紹介される案件は限定的で、自社の戦略仮説や目指すシナジーに本当に合う候補先と出会えていない。アプローチや初期評価も属人的になりがちで、再現性のあるプロセスを構築できていない。
- 3
案件成立が目的化してしまい、PMI（統合プロセス）の準備が後手に回る。買収後にシナジーが出ない、現場が混乱するといったリスクへの不安が大きい。
問題解決の手法
当社のM&A 支援は、M&A 実務やコンサルティング、プロジェクトマネジメントの経験を有するメンバーが、戦略策定からPMI までの全7フェーズを当社主導で一気通貫に伴走するサービスです。候補先の探索・アプローチからクロージング、統合後のPMI まで、各フェーズで別のアドバイザーを切り替える必要なく、当社が一貫してプロジェクトをリードします。案件成立にとどまらず、統合後の成果創出までを見据えて支援します。
特徴 1
戦略策定からPMI までの一気通貫支援
M&A は戦略策定や候補先探索、個別検討、LOI、DD、クロージング、PMI の7フェーズで構成されます。当社は全7フェーズで主担当として進行を担い、フェーズ間で情報や論点が分断されることを防ぎます。各フェーズで別のアドバイザーを使うことで生じる情報ロスや意思決定の遅延を回避します。
特徴 2
経営視点と専門性を兼ね備えたチーム
事業会社CxO 経験者や大手コンサルティングファーム出身者、プロジェクトマネジメントに精通したメンバーが、案件ソーシングから条件交渉やDD、PMI まで一貫して担当します。単なる案件紹介ではなく、経営戦略に基づく候補先要件の設計、PMI を見据えた現実的な意思決定を支援します。
特徴 3
「成立」ではなく「成果創出」までを見据えた支援
M&A の真の価値は、クロージング後の統合プロセスで実現します。当社は契約条項の設計段階からPMI を見据え、100日プランの策定や統合シナジーのKGI/KPI 設計、組織・人事・企業文化の融和支援まで担当。買収後の混乱やシナジー未達のリスクを最小化します。
プロジェクトの進め方
- STEP1
Phase 1：M&A 方針策定・ターゲット定義（1～2ヶ月）
経営陣インタビューを通じて、M&A の目的（事業拡大や機能獲得、エリア展開、事業承継、ノンコア事業の売却など）と全社戦略との整合性を確認します。買い手側ではターゲットプロファイル（対象業種・規模・地域・予算）、売り手側では希望買い手プロファイルや売却条件を定義し、社内の検討体制・意思決定プロセスも整備します。
- STEP2
Phase 2：候補先探索・ロングリスト化（1～3ヶ月）
ターゲット要件に基づき、買い手側であれば買収候補、売り手側であれば買い手候補のロングリストを作成します。提携先のネットワークなどを活用して候補先へのアプローチ（ノンネーム打診）を実施し、要件整合性を確認したうえでショートリスト化、ティーザー資料の精査までを担当します。
- STEP3
Phase 3：個別検討・マッチング精査（1～2ヶ月）
NDA を締結したうえで、買い手側では開示情報（IM）に基づく財務健全性や事業シナジー、リスク要因の初期スクリーニングを実施。売り手側では自社のIM 作成と情報開示、複数買い手候補との初期面談調整を担当します。類似会社比較法などを用いたバリュエーション初期検討、交渉アプローチ方針の策定までを支援します。
- STEP4
Phase 4：LOI 提出・基本合意（0.5～1ヶ月）
買い手側では買収価格レンジや取引スキーム、独占交渉権などを盛り込んだ意向表明書（LOI）を設計し、売り手に提出。売り手側では複数の買い手候補から提出されたLOI を比較・評価し、優先交渉先を選定します。いずれの場合も、基本合意書（MOU）の締結と、次フェーズに進むためのDD 実施計画書の策定までを支援します。
- STEP5
Phase 5：デューディリジェンス（DD）（1～2ヶ月）
DD プロセス全体の進行管理（PMO）を当社が担当し、論点整理やQ&A 管理を一元化します。買い手側では財務や事業、法務の重要リスクに関する初期的な簡易DD を実施。売り手側ではDD 対応窓口として情報開示を管理し、必要に応じてVendor DD（売り手側DD）の実施も支援します。詳細DD は案件のリスク・規模・予算に応じて、税理士や弁護士などの外部専門家と連携します。
- STEP6
Phase 6：クロージング・最終契約（0.5～1ヶ月）
DD レポートを踏まえた価格調整や表明保証・補償条項の最終調整など、最終譲渡契約（SPA）の交渉を支援します。買い手側では取得リスクの最小化、売り手側では責任範囲の限定化など、それぞれの立場に応じた交渉ポイントを整理。クロージング前提条件（CP）の充足管理、対価支払い・株式移転プロセス、開示資料（適時開示・プレスリリース）案の作成まで担当します。
- STEP7
Phase 7：PMI（Post-Merger Integration）（3～6ヶ月）
M&A の真の価値はクロージング後に生まれます。買い手側では100日プランの策定・実行や統合シナジーのKGI/KPI 設定、組織・人事・企業文化の融和支援、M&A による会計影響（のれん、PPA など）の評価・対応などを担当。売り手側ではアーンアウト条件の達成支援や競業避止義務の管理、引継ぎ業務のフォローアップなどを通じて、統合後の成果創出を伴走支援します。